墓じまいは改葬か廃墓によって方法が異なる
昨今増え続けている「墓じまい」。墓じまいのなかでも、遺骨の引っ越しをする改葬か、お墓を完全にやめてしまう廃墓によって少しずつ方法が異なります。ここでは、そんな墓じまいにおける2つの選択肢について詳しく紹介します。
お墓ディレクターとは?何を相談できてどんな知識がある?|樹木葬辞典
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既に自分が入るお墓の準備をされている人はいますか?まだ先の事で考えていない人、先祖代々のお墓に入る予定の人、ちょうど今現在お墓を立てる計画をしている人、など様々でしょう。もし、お墓の購入などに迷われている人がいればお墓ディレクターに相談してみるの一つの手です。このお墓ディレクターとはなにか、何を相談できるのか、誰がなれるのか、などついて解説します。
お墓ディレクターとは、日本石材産業協会が認定する資格であり、お墓について幅広い知識を供えたアドバイザーのみを認定しています。
日本石材産業協会とは石材産業の健全な発展と更なる向上を図るとともに、新たな石文化の創造に努め、社会に貢献することを目的に設立された団体です。2016年2月時点では採石業、石材加工業、墓石小売業、建築石材業、石材輸入・石材卸業、関連業など、墓石(石)にゆかりのある会社1263社が加盟しています。その日本石材産業協会が「お墓のプロフェッショナル」として年に1度、検定試験を行い、見事合格した人を「お墓ディレクター」と認定しています。合格者はIDカードが貰えるだけでなく、お墓ディレクターの説明が記載されたリーフレットやポスター、お店の前に置くノボリなどを購入することができるようになります。多くの石材店などでは墓石ディレクターがスタッフに在籍していることを日本石材産業協会が提供するグッズを使ってPRしています。特に、1級保持者は全国にも700名ほどしかいないため、ウェブサイトや店頭に明記していることが多いようです。
参考文献:日本石材産業協会
お墓は全ての人が必ず作るものではありません。先祖代々のお墓に入ったり、近年は納骨堂や樹木葬を選択する人も多くなっています。霊園でお墓を建てるか、納骨堂にするか等、と言った大まかな選択は決めやすいかと思いますが、細かいお墓の形や素材などまでは調べるのは難しいものです。そういった細かい部分の手助けをしてくれるのが、「お墓ディレクター」の役割です。
1級保持者に関しては資格の認定要件が実務経験3年以上となっているため、知識だけでなく経験も踏まえたアドバイスをしてくれるでしょう。ただし、全てお墓ディレクターの言うことを鵜呑みにしてしまうのは危険が伴います。なぜなら、お墓ディレクターがいるのは石材店など墓石販売に関わっている所ですので、自分たちのお店に都合のよいことだけを言うお墓ディレクターがいないとも限りません。お墓ディレクターに相談しつつ、どの墓地が良いか、どのお墓がいいか、墓石がいいかなど自身でもしっかり検討していきましょう。
お墓ができるまでの簡単な流れ
1,2の項目はご自身で決定する場合が多いでしょう。
日本石材産業協会のWEBサイトによると、2016年までのお墓ディレクター1・2級の資格取得者数は5092人です。日本石材産業協会のホームページに全国のお墓ディレクター検索ページがあるので、そちらを利用するととても便利です。また緑の旗が出ている石材店や墓石加工小売業などに、お墓ディレクターが駐在しています。もしかしたら、意外と皆さんのお近くに店舗があるかもしれませんね。
参考文献:お墓ディレクター
前文でも触れましたが、年に一度、検定試験を開催しています。2017年は1月に札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7ヶ所で行われました。受験者はホームページで受験要項送付依頼書をダウンロードして印刷、記入、FAXで申し込みをします。検定試験の内容は、お墓の種類や形状、歴史や文化、石材の種類や加工法、墓地、埋葬に関する法律、供養に関する知識などです。また日本お墓文化を知るために、他国での葬儀方法も含まれています。「おはかの教科書」などから、試験問題が出題されています。受験資格者の条件として、2級は実務経験は伴わないが、お墓及びお墓の関連業に関わる人、1級は実務経験が3年以上あり、2級取得者となっています。
安心と信頼の証である“お墓ディレクター”。お墓を作る、お墓のリフォームなどを考えている人は一度石材店などに行き、相談してみると気づかなかった発見が見つかるかもしれません。また、生前にお墓を準備しておけば、自分が死んでから四十九日までに遺族が慌てる事もなく、相続税の節税にもなります。生前墓は「寿陵」(じゅりょう)と呼ばれ、長寿を反映するなど縁起の良い物とされています。これを機会にまだお墓の準備ができていない人・迷っている人は、一度お墓ディレクターに相談してみてはいかがでしょうか。後悔しないお墓作りをする為にも、早めに相談されるのをオススメします。
▽当サイトではおすすめの樹木葬ランキングや自然葬や永代供養墓についても解説しています。是非ご参照ください。>>樹木葬辞典|樹木葬の総合情報サイト
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樹木葬や納骨堂など、お墓はその形態を問わず人とは切ってもきれない関係にあるものです。核家族化が進み夫婦単位で暮らす方々が増えている現代では、先祖代々のお墓に入らずに、新たにお墓を用意する傾向が高まっています。そうなると、お墓を用意するのは誰なのかによって、相続税の負担についても違いが生じます。ここでは、お墓と相続税の関係について詳しく紹介します。
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