終活を始めたい……誰に何を相談すべき？

保険会社や葬儀社に何から何まで相談、というわけにはいかない

最近では、保険会社や葬儀社が「終活セミナー」や「終活まつり」などと銘打って、イベントを行う例がみられます。終活に興味を持っている人なら、参加したことがあるのではないでしょうか。参加すれば、もちろん終活についての有益な情報はたくさん得られます。しかし、いざ終活を始めようとしたときには、「これは誰に相談すべきだろうか？」と迷うことのほうが多いでしょう。イベント元である保険会社や葬儀社に直接相談できることには、限りがあります。終活の種類によって、相談する対象を変える必要があるのです。種類ごとに相談相手を把握しておくと、終活はスムーズに進むことでしょう。どんな困りごとがあるか、生前から死後までの時系列に沿ってご紹介しつつ、適切な相談者について解説します。

 

生前整理、遺品整理――遺品整理士のいる引越し業者

まずは、生前整理のことから考え始めましょう。あなたの死後、家はどうなりますか。離れて暮らす子どもたちが、親の家の片付けに困るケースは年々増えているようです。元気なうちに、家の中を整理しておかなければなりません。とはいえ、古いタンスや重い家具を粗大ゴミに出すのは苦労するもの。不用品の仕分けにも体力がいりますよね。そこで頼りになるのが、生前整理や遺品整理を専門に行っている引越し業者です。なかでも思い出の品を丁寧に扱ってくれるのが、遺品整理士の資格を持つ業者です。遺品整理士であれば、生前整理だけではなく、将来生じる遺品整理についてのアドバイスも行ってくれます。生前整理、遺品整理専門で全国展開している会社もありますから、一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

介護関係――地域包括支援センター

介護関係は、誰に何をしてほしいかを考えることも大事ですが、まずは「健康を損ない、介護が必要になったとき、どこへ相談すればよいか」を押さえておきましょう。在宅介護や老人ホーム、見守り事業などの情報が集まっているのが、地域包括支援センターです。自治体ごとに設置されており、介護予防のための取り組みを行っています。地域に密着した情報を得ることができるので、まずは相談に行くのがおすすめです。

 

終末医療――書籍から学びを得る

延命治療や臓器移植、尊厳死といった終末医療に関する問題は、非常にデリケートです。明確な答えはなく、判断は個人の意思にゆだねられています。特定の誰かから指導を受けるというよりは、書籍やメディアから情報を得、自分で学び取ったことを糧に判断するのが理想的です。とくに関心のある人は、関連セミナーに顔を出してみるのもいいでしょう。

 

葬儀、墓石、供養――葬儀社、石材店、そして肝心なのが菩提寺

葬儀にかかる費用や演出、遺影の準備などについては、葬儀社に相談すれば全て安心と思われがちですが、忘れてはならないのが菩提寺の存在です。菩提寺があり、そのままお寺のお墓を使いたいと考えているのに、「葬儀はできれば無宗教が良い」と希望している人はいませんか。菩提寺があるのに仏式葬儀をしないと、納骨時にトラブルが発生する恐れがあります。お墓に関しても同じです。新しいデザインのお墓にしたいと思い、石材店とどんどん話を進めてしまうと、「そのデザインは、うちの寺院墓地にはそぐわない」「指定の石材店の出入りしか認めていない」と、菩提寺からくぎを刺されてしまうこともあります。どんな葬儀、お墓にしたいかは、菩提寺とよく相談しましょう。

 

保険、資産運用関係――保険会社へ

葬儀費用を確保するための保険に入りたい、あるいは相続税対策のための資産運用を行いたいと考えたら、保険会社に相談しましょう。代理店にはさまざまな強みがありますから、とくにシニアの資産運用に強い保険代理店を利用するのがポイントです。また、特定の保険会社ではなく、複数の保険会社の商品を取り扱う代理店なら、豊富な商品を比較することができておすすめです。信頼できるファイナンシャルプランナーがいるところを選びましょう。

 

相続・遺言関係――行政書士、税理士、弁護士へ

死後のお金を分配する相続と、相続内容を決定する遺言については、いわゆる士業を訪ねてアドバイスを受けましょう。行政書士であれば、遺言書を正式な文書として残すお手伝いを行ってくれます。税理士は、より相続税を節税できる相続方法について手ほどきしてくれますし、弁護士であれば複雑になりがちな相続について包括的にサポートしてくれるでしょう。それぞれ相談料金が違いますから、必要に応じて利用しましょう。

 

終活カウンセラーに窓口として活動してもらう手もある

ここまで読んできて、「こんなに多くの専門家とかかわりを持たなければならないのか」とため息をついてしまった人はいませんか。あまりに複雑だと、やる気をなくしてしまいがちですよね。そんなときに助けとなるのが、終活カウンセラーの存在です。一般社団法人終活カウンセラー協会が認定している資格で、合格者は終活に関する一定の知識を持ち、さまざまな専門家と繋がっているため、終活の総合窓口となってくれます。ときには、葬儀社員や保険外交員、士業などに従事する人が終活カウンセラーの資格を持っていることもありますから、相談に訪れたときに他の案件についてもアドバイスを求めれば、解決法を提示してくれるでしょう。なお、多くの人が「何を書いたらいいのかわからない」と悩みがちなエンディングノートに関しても、終活カウンセラーが書き方を指導してくれます。

 

まとめ

終活について考えるなら、相続、保険、葬儀、墓、介護などあらゆることについて考えなければなりません。必要になる順番を考えれば、生前整理の次は介護、その次は終末医療についてというように、時系列で準備をしていくのが理想的です。しかしそれでつまづくようであれば、まずは自分が一番関心のあることから始めて構いません。死後のことについて思いを巡らすと、今をいかに良く生きるかについても、深く考えられるようになります。より充実した人生を送るため、終活を今これから始めましょう。