宗旨宗派不問の複数の意味とは？4つのケースをご紹介｜樹木葬辞典
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樹木葬ができる所を探そう、自分のためのお墓を購入しよう、そう思ったとき、折込チラシやインターネット検索をすると、樹木葬の価格やエリアの他に「宗旨宗派不問」といった文字を大々的に打ち出しているところを目にすることがあると思います。宗旨宗派不問、これはいったいどういうことなのでしょうか。こちらについて見ていきましょう。
そもそも墓地というのは誰もかれもが経営できるものではありません。墓地経営は原則、
でないとできません。公営墓地が宗旨宗派を制限するということはまずありませんが、宗教法人、つまり寺院が経営する墓地の場合にこの問題が出てくるわけです。寺院というのはどこかの宗派に属していますが（中には単立と呼ばれる、どの宗派にも属さない寺院もあります）、寺院経営そのものは個々が独自に行っています。本末制度（本山と末寺の関係）はいわば、会社のような縦組織というよりは、のれん分け、あるいはフランチャイズされた状態と言えるでしょう。そのため、墓地利用者に宗旨宗派を問うか問わないかは寺院の考えによって異なります。また、ひとことに「宗旨宗派不問」とはいっても、その内情はさまざまです。以下に大別できるのでそれぞれ詳しく見ていきましょう。
たとえば、これまで真言宗の寺院の檀家だったとします。そして墓地を探していると、良いところがあったのだけれど、そこは浄土宗の寺院が経営している。この時、それまでの宗派は問わないが、墓地を購入するにあたってその寺院の檀家にならなければならないというルールを設けている、という寺院でも宗旨宗派不問と謳う場合があります。檀家になると葬儀や法要やなどの死者供養もその寺院にお願いすることになりますし、法要の参列や寄付などの義務が発生することもあるかもしれません。実質これは「宗旨宗派不問」とは言えないのですが、そのような表記をしているところもあるようです。
寺院からすると、山門をくぐって他の寺院の住職に入られては困る、ということです。自宅のお仏壇での供養や法要などをしていただく他の寺院との付き合いがあってもよいが、墓地での供養に限ってはそれを制限するというものです。ただし、墓地に寺院を招くというケースは、さほどありません。葬儀後か、納骨の時くらいでしょう。それ以外はご自宅や寺院の本堂で読経をいただくことがほとんどですから、ケース1ほどの強制力はないと言えます。
一般消費者からすると、これこそが「宗旨宗派不問」ではないかと思われますよね。墓前での供養も、どの寺院に来てもらっても構わないというものです。ただしこれは、寺院の境内外にある墓地の場合が多いでしょう。後述しますが、寺院墓地には2つあり、1つは寺院の境内にある墓地、もう1つは寺院とは別の土地にある墓地があります（隣接している場合もあるのでとてもややこしい）。
「宗旨宗派不問」と表記されても、キリスト教や神道など、仏教でない宗教のお墓は建てられないこともあります。
先述した通り、墓地経営は地方自治体か公益法人か宗教法人に限られます。これは、お墓が担う公益性や永続性を守るためで、収益性に走ってしまったり、倒産したから墓守できなくなってしまうというような事態が起きないようにするためです。ですが現実には、開発業者や石材店が経営している民営墓地って、たくさんあります。この手のほとんどは、名義はどこかの宗教法人を立てて、管理運営を民間企業に委託するという方式を採っています。大々的に墓地を造成して、チラシなどの広告を打って利用者を募るような墓地では、経営主体である寺院が表に出てくることはあまりありません。檀家のための墓地ではなく、あくまでも利用者が利用しやすい墓地にするため、宗教色を抑え、そのため宗旨宗派を問わないことがほとんどです。ですから、寺院墓地と民営墓地の境目はとても曖昧で、
と、内情はさまざまなのです。
特に樹木葬といった永代供養墓を購入する際、広告のチラシを見て「宗旨宗派不問だから大丈夫！」と早合点して樹木葬を契約するのはくれぐれも気をつけましょう。「わが家はこういう状態で、こういう希望なのですが、大丈夫ですか？」と、まずはこちら側の事情をお伝えした上で、その樹木葬が本当に希望に適ったところなのかを事前に確認することが大切です。樹木葬をはじめとする墓地をお探しの際は十分に気をつけましょう。
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